成果といたしましては、本計画に基づく特定財源である地方創生推進交付金を、例年、県内で最も多く交付いただくことができており、これまで総額６億円余りの交付金により、地場産業の振興や観光拠点の整備、中山間地域の振興などを進めることができたと考えております。
その総額について、総務部長にお伺いします。 ○議長（谷永兼二） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 令和３年度におけるゴルフ場利用税交付金は、先ほどお話がございましたように、３億９，４７２万４，２１１円であります。
これも紹介されましたが、昨年度の残業手当の総額は２億７，０００万円を超えています。 一方、職員皆さんの地域手当、本来、甲賀市は６％もらうはずやのに、市独自で３％カットをされています。この３％が、約１億５，０００万円というようなことも前回の答弁で聞かさせていただきました。超過勤務を減らす、業務改善を行うことによって地域手当の独自カットを元に戻すというか、改善することについて、まず１点。
特に総額１１億１，４４５万６，０００円の補正予算が組まれています。特に歳入について、お伺いしたいと思います。 まず一つは、個人市民税が４，０００万円増の計上です。納税義務者が増えたのか、所得階層別に見れば、どの層で所得が増えたのか、お伺いします。 二つ目は、固定資産税についても１億６，０００万円増の計上です。その内訳について、お尋ねします。 三つ目は、市たばこ税が５，０００万円の計上です。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１６２万２，０００円を追加し、予算の総額を８５億８，３０２万６，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、人事異動等に伴う職員給与や職員手当及び会計年度任用職員の雇用に伴って必要となった社会保険料を増額するものであります。
中でも霊感商法の被害は深刻で、全国霊感商法対策弁護士連絡会に寄せられた被害だけでも、過去３５年間で約３万４，０００件、総額１，２００億円以上に上っています。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の集約だけでも、１９８７年から２０２１年までの被害総額は１，２３７億円にも上ると言われています。２００９年には、霊感商法で印鑑販売会社が摘発され、有罪判決が確定しています。 こうした霊感商法は今でも続いており、最近では先祖が地獄で苦しんでいるなどと言って、信者に多額の献金を迫っている実態も明らかになっています。
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して導入されたＡＩドリル、総額約１，０００万円、また補助金交付の決定を受けて補正予算で導入された電子黒板については９，３００万円、その半額は国、その半額が市でということです。
不安をあおって高額な商品を販売するような霊感商法や開運商法と思われる相談件数は、平成２９年から本年８月までの間に１４件あり、その被害総額は約５８０万円でございます。ただし、この中には旧統一教会に関係すると思われる相談はございませんでした。 また、被害に対する認識につきましては、被害が続いている今日の状況からしても、これまでの霊感商法等に対する対策が十分ではなかったのではないかと考えております。
その取組の内容といたしましては、地域自らが自由に活用いただける財源として、総額１億６，０００万円の自治振興交付金を確保するとともに、２３の自治振興会単位に地域市民センターを開所し、まちづくり支援と証明書発行や収納などの行政窓口を行うため、センターに２名の職員を配置して、合併当時うたわれていた「大きな支所、小さな本所」を具現化するための体制整備を進めたところでありますが、こういった業務を行うために多額
また、その総額は幾らに上るのかについてもお伺いいたします。 ２点目は、当該年度中の減額補正の考え方についてです。 様々な理由で当初予算に上げられたものの予算執行率が低いであったり、また予算執行がされる見込みのなくなった事業については、当該年度中に減額補正がされているものも幾つか見受けられます。
本会計の決算は、歳入総額９０億８，６４０万２，１２３円、歳出総額８９億８，５１０万９，２３５円、歳入歳出差引額は１億１２９万２，８８８円となりました。
消費税の税収総額は、１９８９年の消費税導入以来３４年間で４７６兆円に上ります。ほぼ同時期に法人税と所得税・住民税の減収は、合わせて６１３兆円です。 歴代政権は、法人税率の引下げなど大企業への減税を繰り返し、所得税については最高税率の引下げや大株主優遇の税制で、富裕層ほど有利な仕組みを続けてきました。
今回の補正は、コロナ禍における燃油価格の高騰が続く中、県の緊急支援対策を受け、農業者へ生産費支援実施をするため所要の経費を計上し、歳入歳出それぞれに２，２９０万１，０００円を追加をし、予算の総額を４２６億６４５万２，０００円とするものであります。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算に１億5,485万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億8,827万円とするものであります。 以上につきましては担当から補足説明をいたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（堀田繁樹君） 続いて、総務部長から補足説明を求めます。 総務部長。
議第４５号は、令和４年度守山市一般会計補正予算（第４号）でありまして、歳入歳出にそれぞれ２億４,０８１万円を追加いたしまして、総額を３８５億２,６９０万８,０００円とするものでございます。
総額にいたしますと、1,600万3,724円。その主な不具合は、調理の熱源でございます蒸気を発生させるボイラーの故障と、蒸気を各調理設備に通す配管の破損問題ということでございました。設備を使用することにより、蒸気圧によって配管の肉厚が少しずつ薄くなり、最後にはピンホールができ、蒸気が噴き出すというような状態になりまして、その都度、修繕が必要になっておりました。
これによりまして、歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ218億3,341万4,000円となっております。 また、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業につきましても、４回目接種の方針が示されたことから、必要経費について予算の組替えを行っております。この補正予算につきましては緊急を要したことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分を行いました。
これらに伴う建設改良費の総額６億２，５９４万円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき繰越計算書を報告するものであります。 次に、報告第９号 令和３年度甲賀市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。